お役立ち情報

catch-img

非正規雇用の増加がもたらすものは?雇用格差を考える

「非正規雇用が与える影響」


「正規雇用と非正規雇用の格差問題を考える」


「出産を機に仕事を辞めた場合の生涯年収格差」


現代では、様々な雇用形態があり、正社員で働く以外にも、パート、アルバイト、フリーランス、業務委託契約などがあります。

自分のライフスタイルに合わせて雇用手形態を選択する人たちが多くなってきている中で、正社員で働くことだけが正解とは言えなくなってきているのが現状です。

一方で、自分で選択をして、望んだ雇用形態で勤務できている場合にはよいのですが、反対に、望んでいるものとは違った雇用形態で仕事をしている人たちもいます。

非正規雇用で働いている人たちと正規雇用で働いている人たちとの間の格差問題も深刻な一面があります。



目次[非表示]

  1. 1.非正規雇用が与える影響
    1. 1.1.小さな差も時間とともに大きな差になる
    2. 1.2.非正規雇用者のモチベーション問題
    3. 1.3.正規雇用者の負担も増加
  2. 2.格差是正の取り組みについて考える
    1. 2.1.能力を買う時代へ
    2. 2.2.技能技術は正社員が優勢
  3. 3.出産を機に仕事を辞めた場合の生涯年収
    1. 3.1.続けるか辞めるかの判断材料
    2. 3.2.法律や会社独自の制度を頼ろう
    3. 3.3.お金が全てでないという考え方
  4. 4.まとめ:雇用形態に関わらずに優秀な人材を


非正規雇用が与える影響

かつての日本は経済大国として世界に名を馳せていました。ジャパンアズナンバーワンとも言われた時代をご存知の方もおられるでしょう。

しかし、昔のような経済成長は今では感じられず、技術力、生産力や雇用問題においても世界に後れを取る事態が見えます。

企業の売り上げが低迷すれば、固定して発生する人件費の削減を考えるのは当然です。人材育成は大切であると分かってはいつつも、そのコストを考えるとどうしても躊躇してしまいます。

先が見えず、何も担保されていないからです。

正社員を登用するのではなく、契約社員やアルバイトスタッフを増やす企業も増えています。正社員同様に、これらの雇用形態の労働者の教育が行き届いていれば問題ないのかもしれませんが、なかなかそういうことにもならないようです。

非正規雇用が増えることによってどのような影響が出てくるのでしょうか。



小さな差も時間とともに大きな差になる

正規雇用で働いている労働者も、非正規雇用で働いている労働者も、働き始めの頃の仕事内容や待遇は大きく変わらない場合がほとんどです。任される仕事や給与の面でも例外ではありません。しかし、その小さな差は時間の経過とともにやがて大きな差になっていきます。

正社員は徐々に責任のある仕事を任されていき、スキルアップ研修もキャリアアップのために組み込まれていることがほとんどです。

キャリアが上がれば、昇給もします。今では、厚生労働省が同一労働同一賃金の原則を掲げていますから、仕事内容が同じであれば、原則としては同じ賃金を支払うことが基本です。

しかし、キャリアに差が開き、本来であれば任せることができた仕事を任せないということによって仕事内容に差を意図的につくることもできなくはないのです。

もちろん、好ましい状態でないことは明白ですが、企業としても非正規社員に任せる仕事と正社員に任せる仕事は事前にシミュレーションしている場合がほとんどですし、非正規社員で働く人はそれを望んでいると思ってもいます。

あえて雇用形態を分けて、選択を応募者に与えているわけですので、会社がそう考えるのは自然なことです。

しかし、労働者の気持ちや目的の変化に気が付くことも重要です。


非正規雇用者のモチベーション問題

非正規雇用が悪いというのではありません。その方が良いと思って、こうして働く人も大勢います。例えば、持病を持つ方、子育てをする方、色々な事情があるかと思います。

そもそも正規雇用を希望していない方がいるのに、非正規雇用が悪いというような風潮は、それこそよくありません。

一方で、正規雇用を望んでいるにもかかわらずに、非正規雇用から抜け出すことができない人たちが多いということは改善しなくてはいけません。

人件費の削減を目的として非正規雇用として一時的に多く雇い入れる企業もみられますが、安定した売上利益を確保するための必要な人材育成など総合的に考えて、長期間働いてもらうことが前提となっていれば、正社員の方が様々なコストが削減でき、トータルで見ても安くなることがあります。

また、このような有期契約社員では、労働者の意欲も問題となるケースが取り挙げられます。厚生労働省は白書の中で、非正規雇用者の意欲低下の最たる要因は賃金の格差であると発表しています。

会社都合だけで考えた人件費の削減は労働者の意欲まで削減してしまう事態を招いてしまうのです。



正規雇用者の負担も増加

非正規雇用者が多い職場では正社員の負担も増加します。責任のある仕事は基本的に正社員が多く担当する傾向はどの職場でも変わらないと思います。

会社全体としての仕事量が変わらず、それを担う人が少なくなれば、そのしわ寄せは正社員にきます。

欧米のように転職が一般的でない日本においては、一度就職した会社を退職してしまうと、次の職がなかなか見つからず、契約社員という形で妥協してしまう人も一定数います。

採用する側も、また会社を辞めるのではないかと疑心暗鬼に駆られて、積極的に採用に踏み切れません。

双方に心理的な障壁があるのです。

正規雇用の負担が増加すれば、その負担を抱えている人も会社を辞める可能性が出てきます。このような悪循環はどこかで断ち切っておかないと、取り返しのつかない事態になりかねません。

会社で働く人それぞれに活躍してもらうための仕組みを考えてはどうでしょうか。




格差是正の取り組みについて考える

雇用形態による処遇の違いを嘆いていても始まりません。給与が低い、スキルアップが見込めない、簡単な労働しか回ってこないなど、不満を口にすれば、枚挙に暇がありません。これは、正規雇用・非正規雇用問題だけでなく、全てに言えることです。

人材育成に注力し、これからの人材に関する考え方を見直さない限り改善はされません。


能力を買う時代へ

今後は個人の肩書ではなく、能力が買われる時代になりますし、企業もこのような考え方ができないと、競争社会から追放されることになるかもしれません。

雇用形態で判断するというのは時代遅れなのです。

正社員であっても職業スキルが低いのであれば、じっくり研修を積む期間が必要です。

非正規雇用であっても十分な職業スキルがあるのであれば、重要な仕事を任せてしまってよいでしょう。仕事の内容に変化があれば、待遇も見直さなくてはいけませんが、

雇用形態に縛られた偏見は是正しておいた方がよいです。真に実力が問われるときに仕事ができないのでは困ります。


技能技術は正社員が優勢

能力を買う時代とは言っても、仕事のスキルが高いのは正社員である場合がほとんどです。それは、仕事をする上でのスキルは仕事をしながら身に付けていくものがほとんどであるからです。

フリーランスで様々な職場で経験を積んでいる場合には違うかもしれませんが、一か所で腰を据えて仕事をする場合には、その会社で成された教育が、その人の能力を形成します。

非正規雇用者には十分な教育・研修を受ける制度が整っていない場合がほとんどです。結果として、正社員の補助的な仕事内容が多くなり、昇給にも結び付かないということが多いのです。



出産を機に仕事を辞めた場合の生涯年収

出産を機に仕事を辞めて、子育てが落ち着いてからパートで勤務という女性も多くいます。個々人が何を重視するかによって様々なメリットとデメリットの映り方が変わってきます。

年収という側面だけから見るとどうなるのでしょうか。

日本における非正規雇用者の年収は200万円以下であることがボリュームゾーンです。

100万円以下のケースもあります。一度正規雇用となった職場を退職し、雇用形態を変えて働くということは金銭面だけ見つめた時には損が大きいようにも見えます。


続けるか辞めるかの判断材料

女性が出産を機に仕事を辞めるかどうかの判断材料には、職場の時間的な自由度・金銭面・家族と一緒にいる時間をどのぐらい取りたいかなど、様々なものがあります。

一度仕事を辞めることを望んで選択する場合にはよいのですが、望まないのに、環境がそうさせてしまうというのは問題です。

一度でも辞めてしまうと、辞める前と同様に正社員で働くというのは難しくなることが多いように感じます。

非正規雇用で年収が約200万円であったとします。

この状態で30年間勤務をした場合には、200万円×30年勤務で、6000万円となります。

一方で、正社員として同じだけ勤務した場合には、昇給やボーナスなどを考えると1億5000万円程度になります。

金額だけを見ると、大きな差になってしまいます。収入も貴重な判断材料です。


法律や会社独自の制度を頼ろう

出産をしても仕事は続けたいと思っている女性もたくさんいます。日本の法律では、育児休業法や短時間勤務制度を保障しています。

1.育児休業法

子どもが1歳になる前日まで取得することができます。会社側は取得した従業員に給与支払いの義務は生じません。

労働者が申請をした場合には、条件を満たせば育児休業給付金が給付されます。

2.短時間勤務制度

子どもが3歳未満である場合に利用できる制度です。

1日の労働時間の上限を6時間にすることができます。

これ以外にも、会社で別途制度を設けているところもあります。

仕事も育児も両立させたいと考えている場合には、法律や会社を頼るということもできます。


お金が全てでないという考え方

お金についての比較ばかりになってしまいましたが、お金がすべてではないでしょう。もちろん、お金が必要であることは否めませんが、どのようなライフスタイルを送りたいかを考えて、その中で仕事がどのような位置づけになっているのか考え抜くことが最も重要です。

仕事やお金は生活のための手段でしかありません。

大事な目的が他にあるのであれば、その価値観を大切にするという選択もできます。




まとめ:雇用形態に関わらずに優秀な人材を

多様化する雇用形態ではありますが、どの企業も優秀な人材を欲していることは変わりません。

正規雇用にしても非正規雇用にしても優秀な人材はたくさんいます。企業はその優秀さを見抜いて、適材適所で活躍してもらう方法を考える必要がありそうです。

予め能力が備わっている人材を確保することが難しければ、長期的に研修・教育を行っていく必要もあります。

長く働いてくれれば、非正規雇用で働くよりも正社員として雇用した方がコストが削減される場合もあります。従来の年功序列は少しずつ崩れてきているのかもしれません。



Next HUB株式会社が提供するHUB on(ハブ オン)は、人材紹介と研修、キャリアコンサルがワンパッケージになっており、個社ごとの目的に沿った研修メニューを設計できます。


また、AIによる研修効果測定で適切な評価・人員配置を実施することが可能です。

詳しくは次のリンク先をご参照ください。

HUB onについてはこちら



CONTACT

人材育成でお悩みの方は
お気軽にご相談ください

お電話でのお問い合わせはこちら
〈受付時間〉平日 10:00~18:00
ご不明な点はお気軽に
お問い合わせください。
HUB onのサービスガイドを
こちらからダウンロードできます。

人気記事ランキング

カテゴリ一覧

タグ一覧

開催中セミナー

見逃し配信中セミナー