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日本の雇用事情を知っていますか?雇用事情から見える日本企業の考え方

「日本の雇用事情の外観を解説」


「非正規社員が増加する理由とは」


「平等な働き方の実現に向けて」


日本経済については低迷しているという意見が飛び交っている昨今ですが、日本人の平均賃金はバブル崩壊後の一時よりは持ち直してきています。

もちろん、高度経済成長期ほどへの回復は果たせていなく、停滞していることも否めませんが、それでも改善してきているというのは事実です。

昔は、男性は外で働き、女性は家事という固定観念がありましたが、今では男性も女性も自分らしい生き方・やりたいことを優先する時代になっています。

日本では非正規労働者の数が増えてきており賃金格差の問題も取り挙げられるようになっています。日本の雇用事情とこれらの格差をなくし、労働者が平等な環境で仕事をすることは可能なのでしょうか。




目次[非表示]

  1. 1.日本の雇用事情の概観を解説
    1. 1.1.失業者数の推移
    2. 1.2.正社員は全体的には増加傾向
    3. 1.3.非正規雇用者も全体的には増加傾向
  2. 2.非正規社員が増加する理由とは
    1. 2.1.非正規社員の会社にとってのメリット
      1. 2.1.1.【給与】計算
      2. 2.1.2.健康保険料・介護保険料・厚生年金保険料の計算
      3. 2.1.3.雇用保険料・労災保険料の計算
      4. 2.1.4.子ども・子育て拠出金の計算
      5. 2.1.5.事業者の追加負担
    2. 2.2.非正規社員の会社にとってのデメリット
    3. 2.3.高齢者の非正規雇用
  3. 3.平等な働き方の実現に向けて
    1. 3.1.給与待遇の見せ方
    2. 3.2.やりがいを求めて働く人がいることを忘れずに
    3. 3.3.研修や教育には助成金を活用
  4. 4.まとめ:非正規雇用を望んでいる人もいる



日本の雇用事情の概観を解説

日本経済や雇用事情に関するマスメディアからの情報はどうしても暗い側面にばかり注目される傾向があります。メディアが視聴率をとるために煽っている見出しと、私たちが本当に知りたい情報とには差が出てしまうのは当然です。

私たち情報を受け取る側は、一部分だけに目を向けるのではなく、社会全体として本当にそのような傾向になっているかを見極めなくてはいけません。

コロナ禍で失業となった人たちがいることは事実です。失業者に対する手当は不十分であるという報道も散見されますが、実際はどうなのでしょうか。就職浪人という言葉も耳にしますが、正社員になるのは難化してきているのでしょうか。ここでは、日本の雇用事情を見ていきます。



失業者数の推移

新型コロナウイルスが日本でも猛威を振るい始めるようになった2020年の1月以降は、失業者数は急激に増えました。

感染症の流行を抑えることを最優先とし、経済における影響は二の次に回したからという理由が大きいでしょう。

ほとんどすべての業界がこのウイルスの影響を受けました。特に飲食店への打撃は、連日報道されていた通りで、はかり知れません。

その当初と比較すると、2022年以降は、感染症蔓延以前の状態までとは言わないまでも、減少してきています。行政の感染症関連法整備、支援の仕組みも一定の充実が見られます。

全員が恩恵を受けられる仕組みになっているかどうかには疑問の声が尽きず、個々人に対して細かく見れば不十分なところもあるのですが、一定の成果は数値になっているとは見れそうです。


正社員は全体的には増加傾向

正社員の数も全体的には増加傾向です。失業者が多くなっている事実と矛盾すると思われるかもしれませんが、実際には正社員登用も増えているのです。

では、失業者も増えている原因はどこにあるのでしょうか。

それは、失業者が職に就けない理由にもありました。失業状態である人の理由で最も多い理由が「希望の仕事・職業がないから」というものです。

また、「自分の希望する条件(賃金や労働時間など)が合わないから」という理由も多くなっています。

個人に選択の自由はあります。しかし、自分が要求することが多くなればなるほど、その門戸は狭くなるというのは当然です。

企業が待遇をよくしようと努めることも必要ですが、労働者も自分のスキルを磨くために何ができるのかを考えたり、会社にどのような貢献ができるのかを考えたりすることも重要なのです。


非正規雇用者も全体的には増加傾向

正社員が増えている一方で、非正規雇用者も増えています。社会全体で人手不足が起きているという事実は本当なのです。

非正規雇用者が増えた背景には会社が、恒例となった社員を雇用形態を変えて再雇用しているケースも見られました。近年では、非正規雇用者のうちの

65歳以上の方の割合が高くなっているのです。

また、労働者の5人に2人が非正規雇用として働いているというデータもあります。労働者が希望して非正規社員を望むケースもありますので、非正規社員が増えていることが企業や行政の問題だけというわけではありません。企業としては、現代人が求めるライフスタイルや働く意義を考えた採用活動も必要になるでしょう。



非正規社員が増加する理由とは

日本の人口は少子高齢化の影響によって少なくなってきているのですが、正社員と非正規社員は増加していますから、労働人口は多くなってきています。

高齢者を再雇用するケースがあります。

現役で仕事をこなしてきた社員が定年となって一線を退き、会社の未来のために部下の育成を任されたり、そのまま仕事を継続しもらったりすることも多いそうです。

主婦の方の就業もあります。子育てをしながら、自分の時間を上手く活用したいと考える方も多くなってきているのです。

子どもの養育費を稼ぐことにもなりますし、パートであれば、自分の好きな仕事が見つけられる可能性も正社員登用を目指して探すよりも高くなります。

企業は非正規社員のメリットとデメリットを熟知しておくことも重要です。


非正規社員の会社にとってのメリット

非正規社員を雇う最大のメリットは総合的な人件費を抑えることができるという点です。

例えば、月収が30万円(基本給を25万円程度で計算)の社員一人を雇用する場合を例に考えてみます。


【給与】計算

30万円×12=360万円

※賞与を2ヶ月分ぐらいで計算すると、

360万円+(30万円×2)×2回分=480万円


給与だけでも、このコストになります。


ただし、これ以外の費用にも目を向けなくてはいけません。

それは、「健康保険料」「介護保険料」「厚生年金保険料」「雇用保険料」「労災保険料」ならびに、「子ども・子育て拠出金」です。

「子ども・子育て拠出金」は、子どもがいるかどうかは関係ありません。

厚生年金保険に加入している人は例外なく支払いの義務が生じます。また、「介護保険料」は40歳以上の健康保険加盟者の義務です。

今回の例では40歳未満を想定して、介護保険料は考えていません。



健康保険料・介護保険料・厚生年金保険料の計算

これらは都道府県や年度によって変動するため、計算は一概には行えません。

以下の計算は大阪府の2022年度5月時点の情報を基にして計算をしています。


健康保険料は事業者と個人の折半で負担をします。10.22%の折半ですから、5.11%が事業者の負担です。

1か月あたり、30万円×0.0511の計算となり、年間にすると、約18万4000円です。


介護保険料は、今回の計算に入れませんが、大阪府では、1.64%です。


厚生年金保険料は18.3%を折半と考えて、事業者が9.15%の負担とすれば、

1か月あたり30万円×0.0915の計算となり、年間にすると、約33万円となります。



雇用保険料・労災保険料の計算

この2つの保険料は年収から計算します。

雇用保険料は0.95%の負担ですから、480万円(賃金の総額)×0.0095の計算となり、年間で約4万6000円になります。


労災保険料は業種によって異なりますが、

およそ480万円(賃金の総額)×0.0045として計算すると、年間で約2万2000円になります。


コロナウイルスの流行によって、段階的に保険料が引き上げられている項目もあります。

今後すでに保険料率が上がることが決まっているものもあり、事業者の負担も大きくなります。


子ども・子育て拠出金の計算

子どもがいるか、いないかは関係なく、全額を事業者が負担することになっています。

2022年の5月時点では、毎月の賃金の0.36%の負担義務となっており、30万円×0.0036の計算で、年間にすると約1万3000円となります。


事業者の追加負担

今回のモデルケースでは、給与以外にも事業者が60万円ほどの負担をすることが分かります。

保険料は業種や都道府県、年度によって異なりますし、福利厚生まで考慮すると、負担額はさらに増えるでしょう。

この負担を考えると、会社が非正規社員を雇うことはメリットと言えます。


非正規社員の会社にとってのデメリット

最大のデメリットは人材育成が難しいという点です。

コストを低く抑えることができますが、社員のモチベーションの維持はそのメリットに反比例するように下がってしまう傾向にあります。

入社当初はやる気に満ちている人も徐々に環境に慣れて、仕事もスムーズにこなせるようになっているにもかかわらずに賃金の上昇幅が小さいとなれば、モチベーションのダウンにつながることは必至です。

正社員ほどに教育や研修を十分に行うことができないことも多いです。勤務時間も通常の正社員よりも短くなっている場合がほとんどですので、

その中で研修を実施すると、頼みたい業務を行ってもらうことが難しくなります。

人材育成が難しいのは長期的な戦略とは相性が合いません。



高齢者の非正規雇用

年金の受け取り時期を先延ばしにすることによって、受け取りまでの期間を今まで勤めてきた企業で再雇用してもらう人も多くなってきています。

この場合は労働者が希望してこの雇用形態を選択していますから、非正規雇用それ自体が悪いものではないという認識が必要です。

契約社員も非正規雇用者のカテゴリーに属しますが、日本の雇用問題で、これらの人数だけをクローズアップして、問題を議論することは意味のないことです。それぞれの労働形態にはそれぞれの理由が潜んでいることを知っておく必要があります。

本当に問題なのは、個人の意思とは無関係に、その労働形態になってしまっている、あるいは、失業状態になっているということではないでしょうか。



平等な働き方の実現に向けて

平等な働き方の実現を目指すことは大切です。

ただし、ここで言う「平等」というのは、全員が正社員として働けるようにするべきと言うことではありません。

個々のワークライフバランスを考えた柔軟な働き方が提供でき、各自が選択することができるような働き方を指します。

給与待遇などの表面的な平等を謳うだけでは効果は薄れていくかもしれません。



給与待遇の見せ方

現代ではそこまで多くないと思いますが、非正規雇用者数を増やすために、給与待遇で差別化を図っている企業がありました。

具体的には、予め年間の予算を決めておいて、その内訳の中に賞与を組み込んでいくという見せ方でした。

他社給与と比較すれば簡単に分かってしまうのですが、大きな差はないのです。

給与で人の目を惹くためには、明らかな差が必要になりますし、現代では自分の時間や働き方を重視する傾向が強くなっていることを考えると、人を集めるための小手先のテクニックを求めるのは危険かもしれません。


やりがいを求めて働く人がいることを忘れずに

最近の若者に関する批判として、向上心がないことなども取り挙げられます。しかし、これは、若者全体にあてはまるものではなく、寧ろごく一部分の若者と考えておいた方が良いかもしれません。

過度に一般化して、そのような目で見るようになってしまうと、本当に可能性のあるよい人材を見過ごす可能性が出てきます。

やりがいを求めて仕事を探している人も多くいることを忘れてはいけません。

あなたの会社で仕事をしている人たちは、どのようなところにやりがいを感じているのでしょうか。活き活きと仕事をすることはできているのでしょうか。楽しそうでしょうか。

そのようなところを外部に発信していければ、共感してくれる人は出てくるでしょう。

もちろん、待遇は重要です。しかし、やりがい重視の就労希望者も多いという点は考慮しておいても良いのではないでしょうか。


研修や教育には助成金を活用

非正規雇用者の研修は別に時間もお金もかかるという人の多くは、助成金制度について知らないケースも多いです。

人材開発支援助成金という制度があり、厚生労働省も積極的な活用を促しています。

パソコンスキル研修を請け負う企業の中には、助成金を利用できることを全面的に打ち出しているところもあります。

研修にかかる費用の負担だけでなく、その時間に発生する非正規雇用者への賃金の一部も負担してくれる助成金も利用を考えてみるとよいでしょう。



まとめ:非正規雇用を望んでいる人もいる

非正規雇用が多くなってきているという事象は確かにあります。しかし、それが悪いことではなく、それを希望している人たちもいます。

企業としては正規雇用したい人材がいても、労働者が非正規雇用を希望し続けるケースもあります。

勤続年数によっては正規雇用しなくてはいけない派遣社員が、派遣のままでいたいがために、あえて失業状態になることもあるのです。

このような状況を考えると、企業としては、常にハイパフォーマンスな人材を抱えておけることが理想的です。


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