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有期雇用労働者の訓練は大丈夫?さまざまな助成金を紹介

「スキルはあっても有期雇用労働者である理由」


「有期雇用労働者の訓練は必須」


「企業が知っておきたい助成金」


働き方が多様になり、労働者も正社員になるという選択肢以外にも多くの選択ができるようになっています。日本では、非正規雇用労働者と言うと、就職に失敗したという印象を真っ先に抱く方もおられるかもしれませんが、

そんな消極的な理由だけで非正規雇用として働いている人ばかりではありません。

中には、正社員よりも仕事上のスキル、能力が高い派遣社員やパートさんもいます。

雇用形態が必ずしもその人の能力を保証している訳ではありません。しかし、全体としは正社員の方がスキルは高いようにも思われます。その場合には、非正規の労働者の教育を充実させることで全体としての底上げが会社の生産力にもつながっていきます。

教育コストを気にする企業の中には助成金制度を知らない場合もありますので、どのような助成金・補助金があるかも確認していきます。



目次[非表示]

  1. 1.スキルはあっても有期雇用労働者である理由
    1. 1.1.日本の新卒一括採用方式に問題
    2. 1.2.ワーク・ライフ・バランスが注目
    3. 1.3.助成金・補助金活用を知らない企業
  2. 2.有期雇用労働者の訓練は必須
    1. 2.1.幅広い年齢層で有期雇用労働者は増加傾向
    2. 2.2.正社員よりも訓練が受けにくい実態
    3. 2.3.不本意非正規労働者はモチベーションに要注意
  3. 3.企業が知っておきたい助成金・補助金制度
    1. 3.1.女性活躍加速化助成金
    2. 3.2.キャリアアップ助成金
    3. 3.3.ものづくり・商業・サービス革新補助金
  4. 4.まとめ:助成金を活用して正社員登用も選択肢の一つ


スキルはあっても有期雇用労働者である理由

有期雇用労働者である理由は大きく二つに分けられます。一つは企業や社会制度の都合によるものです。もう一つは労働者の都合によるものです。有期雇用労働という形が悪いのではなく、注目すべきは、どんな理由でその労働形態になっているかというところです。

有期雇用労働を不幸と同一視してしまうような見方は危険です。

不本意非正規雇用(=正社員を希望しているものの、非正規雇用として働くこと)かどうかが争点になります。



日本の新卒一括採用方式に問題

日本企業の多くは新卒一括採用方式となっている傾向があります。もちろん、中途採用を積極的に行っている企業もありますが。新卒採用よりは目立っていない場合がほとんどです。

つまり、新卒のタイミングにおける就職活動が将来を決定すると言っても過言ではないのです。ここで正社員になれなかった場合には、しばらく非正規雇用で仕事をする選択をする人もいます。

しかし、年数が経過すると正社員になるということが難しくなるため、非正規雇用に慣れてしまうと、気付いてから正社員になろうとしても、間に合わなくなってしまう可能性もあるのです。


ワーク・ライフ・バランスが注目

雇用者側の都合としてはワーク・ライフ・バランスなどが理由です。子育てや介護といったものは、人によって様々です。労働者は自分の生活リズムを自分で決めたい傾向にあります。

それぞれの状況に応じて勤務の希望時間帯も変わってくるでしょう。

フルタイムで仕事をしてしまうと、周囲の援助を仰ぐ必要も出てくるかもしれません。共働き家庭では、祖母や祖父が同居している場合もあり、さらに祖母や祖父が家事の協力をしてくれることによって成立している家庭もあります。

自分だけの意思決定では難しい側面もあります。サービス残業(本来的には雇用形態によらずに駄目です。)をしなくてもよいことや、社員旅行や職場の人との仕事以外での付き合いを断りやすいということも理由にあります。

労働者がメリットとデメリットを天秤にかけ、有期雇用労働を求める場合もあるのです。


助成金・補助金活用を知らない企業

非正規雇用労働者の中には不本意非正規労働者も含まれます。この方たちは、正社員を希望しているので、企業としては正社員にするための活路を見出すように努めるべきでしょう。

そのために、行政も補助金や助成金制度を設けています。

このようにして設けている制度を企業側が知らなかったというだけの理由で正社員登用ができていなかったのであれば問題です。行政が用意してくれている制度については熟知できるように努めるべきだと言えます。



有期雇用労働者の訓練は必須

正社員で働く人数も増えている一方で、有期雇用労働者の数も増えてきています。

人手不足傾向は依然として変わりませんが、労働人口は雇用形態の多様化によって補うことができている会社も多くなっています。

非正規社員の増加に加えて大切になるのが、その人たちへの研修や教育です。同じ会社で同じ目的に向かって働くのであれば、社員全体がその仕事のスキルを一様に向上させる方が業務効率、生産性が高まります。

正社員の研修と教育は充実していても、非正規雇用への研修や教育はほとんどの企業で満足がいく水準では成されていません。

この問題をどのようにして解決するかで明暗が分かれるでしょう。



幅広い年齢層で有期雇用労働者は増加傾向

有期雇用労働者は増えています。この数値分析を行政の対策が不足しているという見解を示す人もいます。しかし、先に見てきたように、有期雇用労働者においては数ではなく、その理由の方が重要です。

実際に、アベノミクス以降では不本意非正規労働者の数は100万人以上減っているのです。これは、明らかに労働者自らが有期雇用契約を望んでいるということになります。

最も増えたのは団塊の世代と言われる60歳以上の人たちです。

定年を迎えて再雇用と言う形式で雇われるときに、正社員ではなく、非正規雇用として雇われています。すでに会社での仕事の経験値も高いですから、雇った会社としては戦力として期待できるわけです。

次に多くなっているのは40歳前後の主婦のパート職員の方々です。家計を助けるために、少しでも家庭の収入を増やすことを目的にして働いている方々も多くなってきています。

若年層の有期雇用労働者が今後の課題と言えます。


正社員よりも訓練が受けにくい実態

有期雇用契約で働く人が増えているものの、正社員よりも訓練が受けにくい実態があります。

不景気によって企業が十分な資金を研修に回すことができないという実情が影響しています。人件費や、その周辺に関わる費用は削減すると目に見えて効果が現れるので、削減しやすいのです。

その結果、正社員よりも訓練が受けにくい事態が出来上がってしまうのです。

正社員に対するOJTとOFF-JTは6割以上の企業が行っているのに対して、非正規労働者に対しては3割程度で低迷しています。

公的な支援を活用することが、研修・教育の水準の向上に欠かせないかもしれません。


不本意非正規労働者はモチベーションに要注意

正社員になりたいが、なれずに有期契約で働いている不本意非正規労働者には研修や教育をする際には本人たちのモチベーションに気を付けなくてはいけません。

会社も正社員にするように努めている姿勢が本人に何らかの形で伝えることができれば、会社貢献につながる行動を誘発できるかもしれませんが、場合によってはモチベーションをさらに下げて、結果退職されてしまうという可能性もあります。

社員のモチベーション問題は雇用形態に関わらずに気に欠けられる職場環境が良好です。



企業が知っておきたい助成金・補助金制度

企業として、知っておきたい助成金や補助金制度を紹介します。助成金と補助金は似ていますが、少し異なります。

助成金は一定の条件を満たしていれば、支給されます。しかし、補助金は条件を満たしていてもコンペ(競争)によって採択されない場合もあります。

補助金は政府が予算に組み込む際に、想定している採択数が決まっています。その数よりも多くの企業が申請してきた場合には、基準を満たしていても落選する場合があるのです。

また、補助金は後払いが普通です。

例えば、ある事業を行うのに、1000万円必要で、500万円の補助金が出るという場合には、500万円だけ用意して事業を進めようとすると失敗します。

最初は自分たちで1000万円を負担しなくてはいけないので、500万円不足してしまうからです。

補助金は事務処理も丁寧に行わなくてはいけません。

必要以外のところに経費として使用していることが後から発覚した場合には、補助金を断られる場合もあります。



女性活躍加速化助成金

一昔前と比べると女性の社会進出が顕著になっています。しかし、まだまだ仕事と家庭の両立という点では女性の社会進出の障壁は男性よりも高いものになっているでしょう。

女性の活躍を促す助成金の一つに、女性活躍加速化助成金があります。

クリアする要件によって支給額は異なりますが、最大で60万円まで支給される可能性があります。


キャリアアップ助成金

一定時間以上のOJT・OFF-JTを有期雇用労働者に実施したり、非正規雇用職員を正社員に登用したりする場合に得られる助成金があります。

正社員へ登用した場合には57万円の助成金が得られ、年間で1事業所あたりで20人までが適用可能な助成金です。

人材育成のための研修等においても50万円以上が支給されます。

これは助成金ですから、要件を満たしていれば確実に得られるものです。

育児休暇中の方も、研修を受講できるような仕組みを整えられつつあります。


ものづくり・商業・サービス革新補助金

キャリアとは関係ないかもしれませんが、企画製造に携わる企業にとっては「ものづくり助成金」というものもあります。

革新的なサービスを3~5年間を目安に拡大されていること、試作品の開発をしていること、複数記号で設備に投資を行っているという3つの条件が満たされれば申請することが可能です。

これは補助金ですから、後払いになります。

事業を開始する時にはこの補助金はないものとして、資金を集めなくてはいけないところが注意点です。

主に、開発に使われた原材料費やそこに携わる開発研究員の人件費などが補助内容です。




まとめ:助成金を活用して正社員登用も選択肢の一つ

助成金を積極的に活用することで新卒採用以上にメリットがあるかもしれません。有期雇用契約者にも様々な理由がありますから、一概には言えませんが、お互いに必要なコミュニケーションを取りながら、社員へ向けた登用を考えることも選択肢としてありそうです。

採用後の教育・研修が加われば、以前からの職場経験がより大きな効果を発揮するでしょう。


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