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非正規雇用労働者の増加は悪い?日本の雇用課題の改善策

「非正規雇用労働者の増加」


「非正規雇用労働者の増加は悪いことなのか」


「雇用問題の解決に向けて」


昨今、非正規雇用労働者が増えているという知らせを耳にします。この傾向そのものは正しいのですが、これは悪いことなのでしょうか。

正社員で働くことによって困る労働者がいることも事実です。

給与などの待遇面で非正規雇用労働者に憐みの目を向ける人もいるかもしれませんが、働く人の中には給与以外の部分を重視している人たちも多くなってきています。

一概に、どの労働形態が正しいものという結論は出しにくく、労働者のニーズに適した形で仕事をすることが望ましいと言えます。

ここでは、非正規雇用労働者が増加した背景や、そのメリットとデメリット、現在の多くの会社が抱える雇用に関する課題や問題を取り挙げています。


目次[非表示]

  1. 1.非正規雇用労働者の増加
    1. 1.1.少子高齢化のしわ寄せは企業にも
    2. 1.2.正社員になれなかった新卒
    3. 1.3.助成金の活用の見逃し
  2. 2.非正規雇用労働者の増加は悪いことなのか
    1. 2.1.労働者のメリット
    2. 2.2.使用者のメリット
    3. 2.3.労働者のデメリット
      1. 2.3.1.使用者のデメリット
  3. 3.雇用問題の解決に向けて
    1. 3.1.学歴社会から学力社会への移行
    2. 3.2.利益率を上げて労働者へ還元できる仕組み
    3. 3.3.キャリアアップ推進をポジティブに考える
  4. 4.まとめ:雇用問題の本質を見る



非正規雇用労働者の増加

アベノミクス以降、日本では正社員としての働き手も増えつつ、非正規雇用労働者としての働き手も増えています。

そもそも、正規雇用労働者と非正規雇用労働者の違いは明確にはどうなるのでしょうか。

正規雇用とは次の3つの条件を満たした場合に区分されます。


1.会社に直接雇用されていること

2.労働契約に期間の定めがないこと

3.所定労働時間(企業によって異なります。)の上限まで労働すること


上記のいずれか一つでも当てはまらない場合には非正規雇用労働者となります。具体的には、アルバイト、パートタイマー、契約社員、派遣社員です。

正規雇用を望んではいるものの、非正規として働いている場合には「不本意非正規」と区分されます。

日本では新卒一括採用の風潮がありますから、その機会を逃してしまうと正社員になるハードルは引き上げられてしまう傾向にあります。


少子高齢化のしわ寄せは企業にも

社会問題として取り挙げられている少子高齢化の問題。全体としては日本では人口が減少しています。

この人口減少は2011年ぐらいから始まったらしいのですが、2045年には15歳未満の人口は全人口のおよそ11%程度にまでなり、65歳以上の高齢者の人口割合は全体のおよそ37%になると予測されています。

このまま人口減少が続けば、日本そのものの存続も危ぶまれます。

この社会現象は日本企業にも迫ってきているのです。企業だけでなく、この計算のまま仮に進んでいくと、高齢者一人を支えるのに必要な労働人口は1.4人とされており、労働者にかかる負担も増えていくことになるのです。


正社員になれなかった新卒

非正規雇用労働者の中には内定を取ることができなかったまま、大学を卒業してしまった人も含まれます。多くの場合は、第二新卒として就職活動を続けるか、一度派遣社員、契約社員やアルバイトとして仕事を探すことが考えられます。

第二新卒の採用率は半分を切ってしまうことがほとんどですから、新卒採用のブランドを失ってしまうと就職活動は不利に働いてしまうことになります。

第二新卒のブランクを気にする企業も多くあることは日本の雇用問題の一つと言えるでしょう。


助成金の活用の見逃し

非正規雇用労働者を正規雇用とすることもできますが、企業にその余裕がないのも事実です。

その余裕がないという点においては助成金の活用を見逃している可能性もあります。

助成金が支給されればすぐに正社員を増やせるものでもありませんが、キャリアアップのための助成金の活用は前向きに考えてもいいでしょう。

有期契約社員を結んでいる社員を正社員に登用した場合には50万円が支給されます。

派遣社員を正社員に登用した場合には80万円の支給となります。他にも種々の基準がありますが、上手く活用すれば、研修や教育のコストへの考え方も変わってくるかもしれません。

非正規雇用労働者に一定時間以上のOJTやOFF-JTの実施で最大で54万円の支給などもあるのです。



非正規雇用労働者の増加は悪いことなのか

非正規雇用労働者の増加が悪いとは言い切れません。労働者も、この雇用形態を希望している場合もあります。また、採用する側も労働条件の説明を十分に行います。

採用時に、勤続年数に応じて正社員への登用もあると説明しておきながら実情は違っていたというのは問題ですが、非正規雇用労働者も正当な雇用形態です。

批判や評論をする人たちの声ばかりに耳を傾けすぎて、経営に影響が出てしまったら本末転倒です。

一見して正社員にするとコストがかかるからという理由だけで登用しないというのは、長い目で見た時に損をしてしまう可能性もあるということを知っておければ十分でしょう。

労働者側にもメリット・デメリットはありますし、使用者側にもメリット・デメリットがあります。


労働者のメリット

仕事もプライベートも融通が効きやすいというのがメリットです。

特に最近の若い世代では、給与・報酬などよりも自分の好きなことに使える時間を大切にしたり、仕事に対するやりがいを求めたりする傾向が強くなってもいます。

最低限生活保障がされている待遇は重要ですが、それは最低条件となっており、仕事を選択しなければ仕事がないことはないということも気付き始めている人たちもいます。それゆえ、一層、自分にやりたいことを大切にするという人が増えてきているのです。

また、マイナーではありますが、通勤時間を抑えたいという理由で近くの会社に非正規雇用で働く道を選んだという人もいました。


使用者のメリット

使用者の最大のメリットは費用を抑えられることでしょう。給与待遇もそうですが、正社員登用となれば、厚生年金を筆頭に各種保険料がかかります。

この費用が毎月ないし毎年発生するということを考えると、やはりコストは無視できません。

助成金が出るから正社員にすぐに登用できるという問題でもないことはうなずけます。加入は任意でないものの方が多いですから、コストを回収できる算段がなければ簡単に雇うことはできません。

繁閑に対応することができるのも大きなメリットです。


労働者のデメリット

収入の面を気にすれば正社員よりも待遇が良いとは言えません。給与面では低い水準であることが否めません。正社員よりも仕事を失くしてしまう危険性があることを考えれば非常に不安定な状態で仕事をすることになります。

少し大げさかもしれませんが、いつ失職するか分からない状態で仕事をすることはモチベーションにも影響します。

また、特定の仕事に偏るため、今後のキャリアアップという話には発展しにくいです。


使用者のデメリット

育成面の課題が大きなデメリットです。継続した育成が困難であるため、技術の向上をさせることができず、責任のある仕事を任せられないということも起こります。

任せることができる仕事に制限があります。

労働者も、その仕事にやりがいを感じて仕事をしている人もいれば、時間の切り売りによって純粋にお金を稼ぐことを第一優先にしている人も多いため、会社に対する思いがドライな人も多いです。社員であれば、親切から「手伝います。」と言ってくれそうなところも、自分の仕事ではないから何もしないというスタンスの人も一定数います。

正社員にもいるタイプではありますが、より顕著になることも問題視されています。



雇用問題の解決に向けて

それぞれの雇用形態が抱える雇用問題はあるにせよ、採用する側が優秀な人材を欲していることはどのような形態にしても同じはずです。

アルバイト社員だから、どんな人でも雇うということはないでしょう。

一定の基準を設けて採用試験・採用面接も行っていくはずです。

雇用の種類が問題なのではなく、働き手の希望や能力、企業の体質が原因で柔軟に対応できないことが問題なのです。


学歴社会から学力社会への移行

巷では大卒の方が高卒よりも生涯年収に大きな差があると言われており、会社勤めであればその傾向は否定できません。

企業採用担当を経験したことがある方なら真っ先に欲しい人材は会社の利益に貢献できる人材であるはずです。言葉を選ばなければ、お金を稼いでくれる人こそ採用したいと思うはずです。

数回の面接でそれを知ることは困難を極めますから、今までの経歴である学歴や資格を判断材料にすることは分かりますが、あまりにも過去の栄光にしがみついていて、成長意欲を感じられない人材は採用したくないものです。

今目の前にいる人物の能力値を計ることができる仕掛けが必要とされています。

とりあえず大学に行って卒業したという人より、大学で何を学び、これからはどんなことで会社に貢献してくれるのかを明確にしてくれる人材には可能性を感じます。


利益率を上げて労働者へ還元できる仕組み

正社員登用にしても、非正規雇用者を増やすことにしても、金融資源がなければどちらも実現できません。企業の利益率を高くするための方法を考えなくてはなりません。

一つには生産効率も重要です。

時間は費用になるからです。

利益率を本業の業務内容から高め、財務基盤を一定の内部留保によって固めたら、社員に還元できる仕組みを取り入れることも検討してみてください。


キャリアアップ推進をポジティブに考える

キャリアアップに消極的な人は会社経営者側にも多くいます。やはり人件費が多くかかってくることはリスクなのです。

なるべく今の状態を維持したい保守的な考え方も分かります。

しかし、新卒を採用してゼロから教育や研修をするよりも現場での職務経験があった方が時間的なコストは削減できる部分はありますし、即戦力にもなりやすいです。

また、非正規雇用労働者から正規雇用労働者にする場合には勤続年数が条件にも含まれます。

新卒を採用した場合に生じる早期退職のリスクも減らすことができると考えれば、悪い側面ばかりではないのです。



まとめ:雇用問題の本質を見る

雇用問題の本質は、非正規雇用労働者が多いが少ないか、正社員が多いか少ないかではありません。

労働者が希望してその雇用形態として働いているのか否かです。


就労希望者も向上心や仕事への責任感を背負う必要がある一方で、企業にも仕組みを整える努力は欠かせません。

このような企業の取り組みが、優秀な人材を集めるためのフックとなるということを利益を上げ続けている会社は知っています。


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