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非正規雇用者を教育する!非正規雇用者のスキルアップの考え方

「非正規雇用者の現状」


「非正規雇用者の教育をしないと悪循環」


「非正規雇用者の教育は会社の利益に」


非正規雇用者の割合が増えていることが注目を集めていますが、非正規雇用者にも様々あります。一概に非正規雇用者が悪いということはありません。

そもそも、働く側が非正規雇用を希望している場合もあり、企業も非正規雇用で求人したいとなれば、双方の利益になります。

しかし、同じ会社で働く以上、雇用形態に関係なく教育は必要です。

会社方針や会社理念がそこで働く人たちに浸透しきれている会社ほど強い組織と言えます。非正規という働き方は企業にとっては人件費削減の観点で重宝されます。

ここでは、非正規雇用の現状を知ったうえで教育を行っていくことの大切さについて書いていますので、参考にしてください。



目次[非表示]

  1. 1.非正規雇用者の現状
    1. 1.1.パート・アルバイト社員の現状
    2. 1.2.派遣社員の現状
    3. 1.3.フリーターの現状
    4. 1.4.非正規雇用者は男性も増えているという現状
  2. 2.非正雇用者の教育をしないと悪循環へ
    1. 2.1.非正規雇用者の不遇が少子化に直結
    2. 2.2.労働不足が深刻化する企業
    3. 2.3.正社員への負担が増加
  3. 3.非正規雇用者の教育は会社の利益に
    1. 3.1.労働者の意識改革
    2. 3.2.企業の意識改革
    3. 3.3.雇用保険を活用した教育を積極的に
  4. 4.まとめ:教育は先行投資という考え方



非正規雇用者の現状

非正規雇用と一口に言っても、事情は様々です。全てのスタッフに同水準で教育を実施するというのは難しいかもしれません。

現状をしっかりと知ったうえで、どの社員にどのような教育を行うのかは慎重に判断する必要がありそうです。まずは日本で増えている非正規雇用労働者の現状から見ていきます。



パート・アルバイト社員の現状

パートもアルバイトも本質的には同じです。日本では、パートという言葉を使うと、主婦の方が働くイメージを持ち、アルバイトという言葉を使うと学生の方が働くイメージを持ちます。

本質的には同じことですので、会社が「パート募集」という求人を出しているところに、学生が応募しても問題はありません。

しかし、会社が主婦を想定して「パート」という言葉を使っている場合もありますので、確認はした方がよさそうです。

収入面についてですが、年間で103万円以内に抑えようとしている方が多いようです。扶養者の税金のことを考えると103万円の壁は簡単には乗り越えられないのでしょう。

年間の収入によっては社会保険への加入義務や所得税の支払い義務も生じます。年間でどのぐらいの収入を見込んでいるかを計算しないと、長時間働いていても手取り収入は減ってしまうということも考えられます。


派遣社員の現状

派遣社員とは、派遣会社(人材派遣会社)と雇用契約を結び、別の会社で仕事をする働き方をする人のことです。仕事をする上でのメリットは自分がやりたい種類の仕事だけできるというのがあります。

一般の正社員になってしまうと、好きな仕事もそうでない仕事も一様に取り組まなくてはいけませんが、派遣社員は派遣会社と企業が業務内容についてはすり合わせを行ってくれるので、そのようなトラブルは起きにくいと思われます。

一方で、雇用は不安定です。毎年、契約の更新か否かの不安にさらされることも多く、様々な会社でスキルアップは期待できるかもしれませんが、キャリアアップにはつながりにくいです。

経験値を積んで最終的に自分で独立をするという考えでいないと、生涯年収は一般正社員の方と比べて大きく差が開いてしまいます。

退職金や賞与など全て含めると、正社員の半分程度にまで落ち込んでしまうこともあります。


フリーターの現状

フリーターは働く意思はあるものの、その仕事の希望就労形態がパートタイムである場合に使われる言葉です。

収入は不安定であることは否めませんが、自分で起業をするための準備などに、とにかく時間が必要でありつつも、一定の収入も必要な場合に自由度が高い形態として候補になります。

自分の労働時間がそのまま賃金に反映されるので、休みを多くしてしまうと一気に手取り額は激減します。

将来設計ができているうえで選択する分にはいいかもしれませんが、就職活動が上手くいかずにそのまま引きずってしまったというようなネガティブ要素が理由の場合は問題視されることが多いです。


非正規雇用者は男性も増えているという現状

男性と言えば、かつては正社員で仕事をすることが当然のような風潮でしたが、ここ30年間ではすでに3倍以上に膨れ上がっています。

自分で選択をして正社員にならない道を選んだり、再雇用制度によって契約社員として仕事をしたりする人の割合が増えたことも影響しています。

正社員で仕事をしたいのに、仕事ができないという人も一定数含まれていますので、この部分がどのように改善されていくかが重要なポイントになります。

新卒または第二新卒のブランドを逃して、その後に何年も働いていない状況が続いてしまうと就職活動は不利になってきます。まだまだ日本は新卒一括方式による採用方法から脱却できているとは言えませんので、自分で事業を起こしたりする場合であっても、まずは資金を蓄える観点から一般企業で仕事をする方もいます。

ライフスタイルも多様化しており、個人の価値観によってどのような労働形態を選ぶかの幅も増えてきています。




非正雇用者の教育をしないと悪循環へ

人件費削減のために非正規雇用者を多く雇うのは企業にとって短期的なメリットは大きいです。研修費用もかからずに済むという考えで、いつまでも研修や教育を行わないとなれば、長期的な目線では損失の方が大きくなることもあります。

非正規雇用者の教育をしないと、どのような悪循環に陥ってしまうのかを見ていきます。



非正規雇用者の不遇が少子化に直結

正社員と比較して非正規雇用者の収入は不安定かつ低いことが多いです。その分、自分に自由な時間が持てるメリットもありますが、生活に必要な最低限度の収入も必要です。

一人分の生活費よりも二人分の生活費の方が多くかかるのは当然です。つまり、収入は家族の人数に直結することになります。

収入が低いことによって結婚をあきらめてしまう人もいますから、そうすると少子化の傾向にますます拍車をかけることになります。女性が一生の間に子どもを産む人数を表した数値が合計特殊出生率です。

日本の人口を維持するためには、この数値は2.07程度必要であるとされています。

現在の日本では、合計特殊出生率は1.45となっていますから、日本全体で少子高齢化が進んでいることが分かります。


労働不足が深刻化する企業

日本の人口が少なくなるということは、企業が求める働き手も徐々に少なくなることを意味します。労働不足はこの先、今以上の深刻な事態を見ることになります。

労働不足を補うために、一時的な求人を増やすために非正規雇用者を雇用することはメリットがありますが、企業の存続を考えた時にも目先の問題解決にしかなりません。

長期的な観点では、長く会社で働いてもらえる高いスキルをもった社員を雇用し続けておくということが大切になりそうです。そのためには、社員にも安心して働くことができると思ってもらわなくてはなりません。


正社員への負担が増加

非正規雇用者には業務内容を特に明確にしておく必要があります。そのため、多くの会社では責任のある仕事やイレギュラーな仕事は非正規の方には任せない傾向があります。

しかし、だからと言って仕事の量が減るわけではありませんので、誰かがその仕事を引き受ける必要があります。

引き受け役は多くの場合、正社員になります。同一労働同一賃金の原則もあり、非正規に社員と同じ業務内容を求めてしまうと、整合性が取れなくなることを心配する経営陣もいますから、一層正社員の方の負担は大きくなることが予想されます。

負担に耐え切れなくなった正社員は離職してしまうかもしれません。貴重な労働力として本来活躍してもらえるはずであった社員が辞めてしまうのは避けたいところです。

正社員がいるから困ったら全て正社員にお願いしてしまう組織構造では持久力があるとは言いにくいです。

会社で働く人それぞれがスキルもキャリアも上げていけるような仕組み作りが悪循環を断ち切ります。



非正規雇用者の教育は会社の利益に

非正規雇用者への教育が会社にとってのプラスになるということを経営サイドがしっかりと理解しておくことが重要です。

教育や研修というと、直接の売り上げや利益につながらないと思われがちです。しかし、非正規雇用者を正社員に登用する仕組みをつくった場合、

初期研修にかかる時間と費用、採用広告などを大きく削減することにもつながるかもしれません。企業体質にもよりますが、新卒一括採用をした場合でも離職するリスクは常にあります。

他の会社も同じことをやっているからという理由ではなく、自社をよく見た適切な判断をしたいところです。



労働者の意識改革

非正規雇用者全員を正社員にするということは難しいです。また、非正規雇用者から正社員に登用する際には、条件を明確にして周知させておくことも必要です。

会社にどのぐらい貢献してくれるのかを日々の仕事から判断できるとよいです。

その意味では、面接で数回の顔合わせしかしていない新入社員よりも、職場のことをよく知っている非正規雇用者の方が会社への定着率は高いです。

任意で研修に参加を促すことで参加率を見るのもよいかもしれません。

参加率を上げることが目的ではありません。どのぐらい会社貢献に関して意欲が高いかを見極めるのです。長く非正規で仕事をしている労働者の中にはキャリアアップを自分から望んでいる人もいます。

こうした労働者の意識に目を向け、必要に応じて意識改革を行うことも重要です。


企業の意識改革

労働者の意識が高くても、仕組みを整えるのは企業側です。企業側の研修への意識も高めておく必要がると言えます。

規模の大きな企業ほど、非正規職員への研修に時間もお金もかけています。

一方で、OJTやOFF-JTに参加した社員のキャリア、給与が参加の有無で明確になりにくいところもあります。

キャリアアップの展望を如何に見せられるかが企業の課題であるとも言えます。


雇用保険を活用した教育を積極的に

資金に余裕がないから研修は行わないという選択は少し早計かもしれません。厚生労働省は雇用保険を利用したキャリアアップ助成金制度を設けています。

これは、有期雇用契約者に一定時間以上のOJTやOFF-JTを実施した企業に対し、一人当たりおよそ50万円の助成金を出すというものです。

助成金ですから、補助金のように申請して却下される心配もありません。一定の条件を満たしていれば確実に受け取ることができるのです。

雇用保険料が財源になっていますから、申請した方が労働者のためでもあります。



まとめ:教育は先行投資という考え方

研修や教育を経費と考えるのではなく、先行投資という考えができれば、今以上に大きなリターンが得られる可能性があります。

売上が厳しい時ほど人件費のカットに目が行ってしまいがちですが、本質的な問題はそこではないかもしれません。

雇用形態に関わらず、スタッフの能力を高めておくことが将来性のある企業へと発展させます。


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