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非正規社員の労働の質は大丈夫?労働は量よりも質が大事

「労働力だけを考えてはいけない理由」


「企業の非正規社員の訓練状況」


「非正規社員の訓練には助成金を活用」


労働力が不足していくことが懸念していく中、非正規社員として雇う企業も多くなってきました。

正社員よりも人件費を大幅に抑えることができ、採用のタイミングも流動性があるなど、企業にとってのメリットも大きいのが特徴的です。

しかし、労働力の不足だけを気にし、その仕事の中身、つまり労働の質を蔑ろにすると、本来得られる売上や利益を逃してしまう恐れもあります。

ここでは、労働力だけを気にするのではなく、労働の質についても見直していきたい理由や、非正規社員の教育・研修を積極的に行っている企業の特徴、助成金制度について書いています。



目次[非表示]

  1. 1.労働力だけを考えてはいけない理由
    1. 1.1.非正規社員の教育が進まない
    2. 1.2.訓練をすることで売上を上げるという考え方
    3. 1.3.生産性・売上ダウンは非正規社員の仕事力
  2. 2.企業の非正規社員の訓練状況
    1. 2.1.非正規社員の訓練に積極的な企業
    2. 2.2.非正規社員の訓練に消極的な企業
    3. 2.3.少しずつ意識が上がる企業もある
  3. 3.非正規社員の訓練には助成金を活用
    1. 3.1.支給申請までの流れ
    2. 3.2.正社員化支援コース
    3. 3.3.処遇改善支援コース
  4. 4.まとめ:非正規社員の教育で労働の質を向上させよう



労働力だけを考えてはいけない理由

同じ人数を雇用するにしても、その人の性別や学歴、性格、仕事における能力の高低によって、その人の会社への貢献度は大きく変わってきます。コロナ禍において、日米の対比をすると、日本では全体としては失業者は低く、アメリカでは高いという傾向がありました。日本では、雇用の創出の機会もあり、労働時間の削減によって失業者を減らすことができたと考えることができます。

しかし、日本の職業訓練機会は2005年以降、鈍化の傾向にあります。コロナウイルスの流行によって、その鈍化はますます拍車がかかっていると言えるでしょう。

正社員の教育訓練を実施している企業は半分以上ですが、同様のことを非正規社員に行っている企業は半分にも満たない状況です。今後、労働力が不足することが懸念される中で、同じ仕事量をこなしていくためには、労働者一人ひとりのスキル向上は必須です。



非正規社員の教育が進まない

非正規社員の教育が進まないのには理由がいくつかあります。ここでは、二つの理由を挙げています。

一つは、非正規社員の行う仕事内容です。

非正規社員の仕事内容は専門性が必要でない場合があります。正社員の仕事は専門性が必要なことが多いのに対して、非正規社員は技術が必要ないケースも多いのです。

つまり、「研修ができない」というのではなく、仕事を行う上で、「研修は必要ない」と考えられているところがあります。

二つ目の理由としては、雇用している企業が、そもそも長期的な雇用を考えていないという点です。

非正規社員は有期雇用労働者という位置づけとなっており、正社員のように長期間の労働を前提とはしていません。

そのため、必要最低限の業務力を身に付けて、仕事をしてくれれば、企業にとって不都合はないのです。

また、繁忙期などの期間限定で雇用する会社もあります。短期間での労働を前提としている以上、正社員と同様の研修を実施することにメリットはありません。

他にも、研修における費用が捻出できないなどの理由もありますが、今では助成金制度も整えられています。資金不足だけが原因ではありません。


訓練をすることで売上を上げるという考え方

非正規社員が会社のビジネスモデルの中核になっている場合もあります。例えば飲食店などがそうです。経営戦略を考えるのは、社員の仕事かもしれませんが、エンドユーザーと直接かかわるのはアルバイトスタッフであることが多いです。

アミューズメントパークなどの職員も同様です。代表的な例はディズニーのスタッフです。アルバイト社員の水準が高いということと、研修の充実度で脚光を浴びています。

このように、実際にお金を支払う顧客との接点が多いスタッフの教育には、とことん時間と費用をかけるべきです。

マナー、接客、業務力など、その仕事に必要なスキルの向上を常に意識しなくては、スタッフが会社の売上に貢献できません。


生産性・売上ダウンは非正規社員の仕事力

生産性・売上の低迷は非正規社員の仕事の質が関係している場合があります。エンドユーザーとの接点が多いスタッフの教育には特に注意が必要です。

専門的な知識や技術が必要となる非正規社員の場合には自ずと研修が必要であることが理解されやすいのですが、お客様対応スタッフの研修は、目に見える形での投資回収が成されているかの判断が難しいので、見落とされやすいです。

生産性・売上ダウンの原因には非正規社員の研修の不足や仕事の質に問題があるのかもしれません。



企業の非正規社員の訓練状況

業界によって、また、企業によって非正規社員の研修に関する考え方は大きく異なっています。非正規社員の訓練状況はどのようになっているのでしょうか。

労働人口が少なくなっていると言われていますが、労働の質を加味した労働人口はもっと低くなっています。

つまり、一人当たりの労働の質を高めていかなくては、本当の意味で労働力不足は解決されないことを意味しています。

正社員に対して職場内研修(OJT)を計画的に実施している企業の割合は約6割、職場外研修(Off-JT)を計画的に実施している企業の割合は約7割となっていますが、正社員以外での実施割合は、そのいずれも半分以下になっています。



非正規社員の訓練に積極的な企業

企業規模が大きければ大きいほど、人材の育成には力を入れている傾向があります。これは人材育成に力を入れた結果企業規模が大きくなったのか、企業規模が大きくなってから人材育成を行ったのかを気にする会社も多いようです。

ですが、人材育成の最大の目標は目の前の利益を追求することではありません。

人材育成は、会社が今後存続していくために、そして、そこで働く社員の生活を守るために行われるべきです。

結果的に人の成長が会社の成長につながるという認識を強く持っている会社の研修は充実しています。売上高の1%を研修に充当している企業もあります。


非正規社員の訓練に消極的な企業

一方で研修に消極的な企業もあります。消極的な理由としては、非正規社員を長期間雇用する予定ではないと考えている企業が多いようです。

その業務が会社の利益の中核となっていない場合には、よいかもしれませんが、実際に売上・利益に貢献している仕事内容であれば再考が必要です。

研修費が障壁となっている場合には助成金制度も活用していくことがよさそうです。



少しずつ意識が上がる企業もある

少し前の日本では、社員の研修費用は企業が負担をして当然という風潮でした。しかし、ここ最近では、政府も労働力の不足が深刻化している事態を看過でなくなっています。その改善策の一つとして、雇用創出だけでなく、労働者の生産性を向上させるための研修があります。

社員を積極的に訓練させる必要を感じているのです。ここでの「社員」とは、非正規雇用者も含めた人のことです。

非正規社員の研修にかかる費用的な負担を企業から軽減させようと、政府も助成金制度を整えています。

このような経緯から、研修に以前よりも積極的に取り組むようになった企業も多くなっているのです。企業が研修制度を充実させた場合、今度は非正規社員にも社会人としての一定の責任感が問われます。

「自分が稼げればそれでよい。」や、「企業の売上には関心がない。」などでは、研修制度を充実させている企業の方針・考え方とは大きくずれてしまいます。

企業の研修への意識向上も大切ですが、非正規雇用者自身の自己啓発や自己研鑽に関する意識も重要であると言えます。



非正規社員の訓練には助成金を活用

非正規社員の研修には助成金が支給されます。助成金ですから、補助金とは異なり、条件を満たすことができていれば、申請後に却下されることはありません。

キャリアアップ助成金制度は企業が加入している雇用保険が財源となっています。

助成金を活用することで、社員研修を充実させ、企業の生産力を高めていく方法について画策できるとよいでしょう。



支給申請までの流れ

キャリアアップ助成金制度には6つのコースがあります。それぞれのコースを適用する前日までに労働組合の意見を取り入れながら、キャリアアップ計画を作成する必要があります。作成については厚生労働省が見本を掲載していますので参考にしてください。

計画書には目標や、その目標を達成するために講じる具体的な策なども盛り込みます。

また、制度の見直しなどや適用条件も適宜見直しがされています。最近では、職務評価を活用して処遇改善を行うと助成金額が上がることになりました。


正社員化支援コース

正社員化支援コースは、2つのコースから成ります。

その概要をまとめます。

1.正社員化コース

非正規社員を正規雇用労働者に転換するかまたは直接雇用することの促進を目的


2.障害者正社員化コース

障害のある非正規社員を正規雇用労働者に転換させることを促進させることを目的


処遇改善支援コース

処遇改善支援コースは6つのコースから成ります。その概要をまとめます。

正社員だけに適用されていた待遇を非正規雇用者にまで幅を広げることが目的とされています。同一労働同一賃金の原則からも分かるように、正社員と非正規社員の格差問題に取り組むための支援です。


1.賃金規定等改善コース

非正規社員の基本給の賃金規定を改定し、2%以上の増額が目的


2.賃金規定等共通化コース

非正規社員と正社員の共通の賃金規定を新たに適用することが目的


3.賞与・退職金制度導入コース

非正規社員を対象にした賞与・退職金制度の導入が目的


5.選択的適用拡大導入時処遇改善コース

短時間労働者の意向を尊重し、被用者保険の適用と働き方の見直しに反映させることが目的


6.短時間労働者労働時間延長コース

非正規社員の所定労働時間を3時間以上延長し、社会保険を適用させることが目的




まとめ:非正規社員の教育で労働の質を向上させよう

正社員だけではこなしきれない仕事量を効率よく行っていくには非正規社員の力が必要不可欠です。

政府の助成金も活用しながら、非正規社員の研修にも力を入れていくことをおすすめします。


Next HUB株式会社が提供するHUB on(ハブ オン)は、非正規社員から正社員の研修までを幅広く請け負うことができます。

個社の事情を考慮した最適な研修プランをご提示することも、個社からのご要望に合わせて研修プランを作成、実施させていただくこともできます。


通常の業務が忙しく、時間と人員を割くことができない場合にも安心してご利用いただけますので、是非ご相談ください。

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