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社員の権利は保障されている?労働組合への加入と労働環境の向上

「労働組合への加入権利」


「非正規雇用者の正規雇用化」


「正社員転換制度の問題点」



会社で働く人は皆、雇われているとはいえ、自分たちの意見を主張する権利があります。会社の待遇に法律的な問題がある場合にはそれを指摘したり、労働環境について労働者の多くが改善を要求している場合には、会社も改善に動く必要があるでしょう。

しかし、会社の雰囲気によっては、そもそも労働者にその主張を認めないものになっているケースや労働者も委縮してしまって何もできないという状況もあり得ます。

現代ではマスコミによる注目もあり、パワハラやモラハラのようなことは多くの企業で是正されていますが、それでも社内の風通しの観点では課題が残る部分が多い会社もあります。

特に、労働組合のような組織は経営側にとって疎ましい存在であると思われることが多いです。



目次[非表示]

  1. 1.労働組合への加入権利
    1. 1.1.労働組合の役割
    2. 1.2.労働組合と労働者のメリット・デメリット
    3. 1.3.労働組合と経営者のメリット・デメリット
  2. 2.非正規雇用者の正規雇用化
    1. 2.1.無期転換制度
    2. 2.2.正社員への転換制度
    3. 2.3.企業側のメリット
    4. 2.4.労働者側のメリット
  3. 3.正社員転換制度の問題点
    1. 3.1.非正規雇時代の実績
    2. 3.2.仕事のできない正社員になる可能性
    3. 3.3.キャリアアップ助成金制度が活用しきれていない
  4. 4.まとめ:社員の権利を保障して、労働環境の質の向上を



労働組合への加入権利

雇用形態に関係なく、労働組合への加入権利はあります。

非正規社員が労働組合に加入することも世間的には認められるようになっています。しかしながら、労働組合の加入率は2割程度となっており、パートタイマー職員となるとさらに加入率が下がってきます。

一方で、労働組合が必要かどうかというアンケートでは半数以上が必要であると回答しているのです。

これは、労働組合は労働環境を改善・向上するために必要な組織であることは分かっていても自分がそこに積極的にかかわるかどうかは別の話ということでしょう。

現代人に多くなっている他力本願の気質が出ているのかもしれません。

労働組合というものに無頓着になっている従業員も多くなってきています。



労働組合の役割

労働組合にも種類があり、それぞれの役割があります。


・単位組合(企業別組合)

同じ会社の労働者が集まって結成する労働組合で、職場環境や待遇などの改善に向けて動きます。


・産業別組合

同じ業種の会社にある労働組合が集まってつくる労働組合で、自分たちの業界の将来性について話し合うことを目的とします。


・ナショナル・センター

産業別労働組合が集まって組織する国の組合を代表する組織で、業種に関係なく、労働者の不安や悩みを解決することを目的としています。

働く人のことを考え、場合によっては政府との話し合いもすることがあります。


・ITUC(国際労働組合総連合)

世界のナショナル・センターが集まってつくる国際的な労働組合で、世界中で働く人にとって暮らしやすい社会をつくるにはどうしたらよいかを考えます。

過酷な労働条件化で働かされている労働者のための支援も行います。



労働組合も一つの会社単位であったものから徐々に大きくなっていき、国際的な組織にまで発展しています。


労働組合と労働者のメリット・デメリット

労働組合に加入することによる労働者のメリットはどのようなものがあるのでしょうか。

労働者のメリットとしては、


1.経営者に自分たちの要望を通しやすくする

2.理不尽な待遇の改善を是正できる


が考えられます。

個人単位で経営者に自分の要望を通すことは難しいです。給与の面や労働環境の面において、他の労働者も同様の不満を抱えている場合には労働組合の立場から交渉しやすくなることがあります。

また、理不尽な対応についてもすぐに是正を要求することができるでしょう。


デメリットとしては、


1.労働組合加入には費用がかかる

2.労働組合の無報酬の仕事が増える


ということが考えられます。

労働組合は加入するのにお金がかかります。毎月数千円程度ではありますが、毎月の費用としては決して安い金額ではないでしょう。

また、組合に加入することによって労働組合の業務も課されることになります。

当然、普段の仕事もありますから、その分自由な時間が削れることになります。これも大きなデメリットです。



労働組合と経営者のメリット・デメリット

労働者だけでなく、経営者にもメリットとデメリットがあります。

経営者側のメリットとしては、


1.会社の職場雰囲気がよいという印象を与えられる

2.従業員の離職率低下に期待できる


が考えられます。

経営者にとっては都合が悪いことも多い労働組合ですが、組合の加入を後押ししているとなれば、従業員に寄り添っている会社である印象を持たせることができます。

また、労働環境・条件の不満を改善していくので、職場環境が嫌で辞めていく社員が減っていくことにも期待できます。


デメリットとしては、

1.人件費がかさむ場合がある

2.交渉には相当な時間と労力がかかる


などがあります。

話し合いによって賃金や福利厚生などの待遇が見直されれば、大きなコスト増へとつながります。

しかも、交渉を要求された場合には、法律的に会社は労働組合と一定時間の話し合いの場を設ける義務が生じてしまいます。

その間は生産性を損なう場合もあれば、今後のコストも増えるという危険性もはらんでいます。

経営陣側にとってはメリットもデメリットもあるとは言え、デメリットの方は大きなリスクになるとの見方の方が優勢です。




非正規雇用者の正規雇用化

非正規雇用者を正規雇用化することも企業に解決を求められている課題の一つです。

正社員への転換制度を積極的に行っている企業もあれば、まだまだ消極的な企業もあります。

正社員に転換した時にかかる多くの人件費も懸念されます。


無期転換制度

無期転換制度と正社員転換制度は別物です。

無期転換制度とは、有期雇用契約を結んでいる社員(パートタイム職員など)が繰り返し契約の更新をした場合、通算で5年以上の勤務を行った場合に、労働者の申し込みがあれば、無期労働契約に転換しなくてはいけないというルールです。

無期労働契約となるだけであって、正社員登用の義務が企業に生じるわけではありません。

労働者の雇止めの不安解消を目的とした制度であって、正社員登用をするか否かはそれぞれの会社裁量になります。


正社員への転換制度

正社員転換制度は多くの企業でも導入しています。パートタイムやアルバイトで勤務していた方が企業が用意する試験を通過することによって正社員登用される制度になります。

労働不足が心配される昨今においては、貴重な労働力を担保できることで企業側にもメリットがあります。


企業側のメリット

企業が新卒一括採用をしている現代日本であっても、退職の問題には常に頭を抱えています。

採用広告を打ち出し、研修にも多くの時間と費用をかけたにも関わらず、新入社員が辞めてしまうことは珍しくありません。

大学卒の新卒入社の社員の30%が3年以内に離職し、短期大学、専門学校卒業生の40%近くが3年以内に離職してしまうデータもあります。

この数値を見せられると、新入社員として招き入れるのは会社としても勇気が必要です。それゆえ、一定の期間をアルバイトやパートタイムで仕事をしてくれている方を正社員として登用する方が安心感もあるのです。


労働者側のメリット

労働者のメリットとしては、給与や待遇が非正規雇用時よりも大幅に良くなるということです。仕事内容やどのような人たちがいるのか、人間関係の面でも透明度があり、安心できます。

また、入社時のハードルが少し下がる傾向にあることも応募者にとってはメリットです。



正社員転換制度の問題点

非正規雇用の状態から正規雇用になることができれば問題が解決するほど単純ではありません。

正社員転換制度それ自体はよいものですが、その後の評価制度に関して不公平感を抱かせてしまうケースもあります。

正社員に転換させようとする場合の費用の面の問題も残ります。やはり企業としては人件費や保険料などの固定費が大きくなることは気になります。

正社員転換制度によって正規雇用となった後の問題点について考えていきます。


非正規雇時代の実績

会社にもよりますが、一般的に非正規雇用から正規雇用へとなった場合、新入社員という扱いです。例えばアルバイトで5年間勤務していた人が、6年目で正社員になった場合でも1年目の新入社員という扱いになります。

給与も1年目の給与となりますし、アルバイト時代に培ってきた実績も評価対象となることは少ないかもしれません。

会社で働くために必要なスキルは他の社員よりも身についていますが、そのスキルが給与などの待遇の面で評価されにくいのは不満要素になりそうです。

評価制度をどのようにするかの見直しも必要かもしれません。


仕事のできない正社員になる可能性

職場に長くいるから仕事ができるというわけではありません。慣れた職場で仕事をすることによって、自分の価値観が出来上がってしまう可能性もあります。

新入社員でありながら、自己主張が強すぎて素直に指導を受け入れることができない可能性も出てきます。

仕事は業務をこなせるスキルのみで進められるものではありません。スキルの研修は少なく済む可能性もありますが、マインドセットは十分に行う必要があるのです。


キャリアアップ助成金制度が活用しきれていない

正社員登用の際にキャリアアップ助成金制度を活用しようとする企業も多くなっています。しかし、キャリアアップ計画の作成や申請の方法が煩雑であることで、途中で断念する企業もあります。

助成金ですから補助金と違い、条件が満たされて申請が通れば確実に給付されます。

煩雑さも心理的な壁になっていることもあります。




まとめ:社員の権利を保障して、労働環境の質の向上を

社員にも権利があります。正社員として働きたい人もいれば、非正規雇用のままで仕事をしたい人もいます。

大事なのは、それぞれの雇用条件が一定の満足水準を満たしているかを見極めることです。

必要であれば改善もしなくてはいけません。


社員満足度が顧客満足度の前提になっていることも忘れてはいけません。


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